連帯保証人と住宅ローン控除

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連帯保証人と住宅ローン控除


執筆者
会社名
HP
: 柴田誠
: 株式会社プレシーク
: http://www.preseek.jp/

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衆議院で新年度予算が可決されえ、史上最高額の住宅ローン控除が現実的になってきました。関連法案との絡みもあるが住宅ローン控除に関しては、与野党ともに反対はしていないので、まず大丈夫でしょう。

しかし、史上最高額の控除を受けるためには、今後10年間1,000万円超の年収を維持され、かつ、7,000万円近い住宅ローンを借りなければ該当しないということですから、史上最高額の恩恵を受ける人は、ほとんどいないと思われます。

住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高の1%ないし1.2%を税額から控除しましょうという制度ですので、年末残高が控除枠限度を超え続けなければならない。税金をより多く戻すためには、多額の借り入れをしなければならないが、その分、返済額が増加するため、控除を増やすために借り入れを増やそうという考えを持つ人はいない。(と思う)

この制度を最大限利用するケースで多く見られるのが、借入の年末残高から計算された控除額が、実際に納税している税額を超えているケースです。同一世帯の中で他に税金を納めていない場合は致し方ないが、共働きなどで他に収入があり税金を納めているのであれば、余っている控除額分の借り入れを、もう一方の人の名義にすることにより、控除対象となる。

この住宅ローン控除を受ける際、細かいところで規定があり、この共働きでそれぞれが住宅ローン控除を受ける場合に注意しなければならないのは借入の形態。主たる債務契約と従たる保証契約という主従関係になる連帯保証では、借りたのはあくまでも主たる債務者で、保証人が借りたのではないと判断されるため、主たる債務者にしか認められません。

この場合、連帯保証と同じような内容だけどちょっと違う“連帯債務”という形であれば適用されます。連帯保証とは違い、連帯債務の場合は、それぞれが主たる債務者であるから、関係そのものが同等となります。それぞれ独自の住宅ローンを借りる(二本立て)も連帯債務とほぼ同じです。

これらの事柄だけでは連帯債務の方がよくて連帯保証はダメなように思えますが、連帯債務の場合、それぞれ独立した住宅ローンとなるので、手数料などの諸費用が増加します。また、銀行によっては対応できないケースもあり、団体信用生命保険の取り扱いなどに、ご注意を。

※責任という面では、連帯保証も連帯債務もさほど変わりません。立場が主従で責任は同じなのが連帯保証、立場も責任も同じなのが連帯債務とご理解いただいても概ね間違いはないです。

この他にも、面積規定や、中古住宅の親族間売買による購入では適用不可とか、土地を無担保の社内融資で購入する場合の取り扱いなどの規定などがございますので、購入される前に適用の可否を改めてご確認下さい。



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