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会社名
HP
: 柴田誠
: 株式会社プレシーク
: http://www.preseek.jp/

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平成21年度第2次補正予算の住宅政策「明日の安心と成長のための緊急経済対策」として、住宅金融支援機構が取り扱うフラット35のうち、優良住宅取得支援制度(【フラット35】S)における当初10年間の金利引下げ幅を現行の0.3%から1.0%に拡大されます。

優良住宅取得支援制度(【フラット35】S)は、優良な住宅を増やすために数年前から実施されている金利の優遇制度で、省エネルギー性、耐震などの要件を満たす住宅を取得される場合に、当初10年間のお借入金利について、年0.3%の金利の引下げを受けることができる制度です。この優遇金利の拡充となります。

この金利優遇制度を利用すると、現在の金利水準で当初10年間が1%台、その後も2%台の段階的な固定金利となり、変動金利や短期間の固定金利との金利差が縮まり、さらに10年を超える期間の固定金利では逆転現象も起こることから、この金利優遇制度を希望する方が増加しています。

フラット35は、以前の公庫融資の流れを組むため、実行時期に問題があります。土地の取得費も融資の対象となります。新築の分譲住宅やマンションであれば、土地と建物の同時取得のため、土地分も同時に融資を得られ支払いが可能ですが、建物完成時の融資が原則のため、土地の先行取得時の資金としては利用できず、また、建築時の着手金や中間金の支払いにも対応できません。土地を購入し注文住宅を建築される方にとっては使いづらい面がございました。

このように利用を束縛しかねない事情と利用者のニーズが高まりを受け、金融機関サイドは利用者獲得のために、土地の先行取得時や建築の中間支払いに対応した「つなぎ融資」の制度に取り組み始めました。

例として、全国宅地建物取引業協会(ハトマーク)の関連である全宅住宅ローンで取り扱っているつなぎ融資で説明させて頂きますと、フラット35の内定金額以内で、土地取得時に土地価格100%まで、住宅着手時と建築中間金支払い時にそれぞれ建築代金の30%を限度として利用できます。利用にあたり、担保の設定や保証人は不要ですが、手数料と金利※は必要です。※金利はフラット35とは違い、つなぎ融資独自の金利です。

他にも同様の取り組みを始めた金融機関がございますので、ご利用を予定している金融機関に確認してみてください。また、土地取得前の資金計画の相談時から、この制度を視野に入れ、金融機関の選定することもありだと思います。

補足:既に【フラット35】Sをお申し込みされた方を含め、平成22年2月15日以降【フラット35】Sの資金をお受け取りになる場合、金利引下げ幅の拡大の対象となります。さらに、平成22年2月14日までに【フラット35】Sの資金をお受け取りになる予定のお客様でも、民間金融機関のつなぎ融資のご利用等によって平成22年2月15日以降に【フラット35】Sの資金をお受け取りになるよう変更すれば、金利引下げ幅の拡大の対象となります。


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