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執筆者
会社名
HP
: 柴田誠
: 株式会社プレシーク
: http://www.preseek.jp/

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10月の適用金利は、全行、ほとんどの金利体系で0.1%前後引き上げられました。長期金利はほとんど上がっていないと感じておりましたが、長期金利の上昇による引き上げとのことです。なにか難しいところで判断されているのでしょう。

今回の金利を確認していたところ、三菱東京UFJ銀行にて大きな改定がございました。

改定内容は、購入価格に占める自己資金の割合(自己資金比率)により、金利体系や優遇内容、(実質的に)選択できる固定期間を区別したことと、5年未満の当初優遇は廃止されました。※5年未満の全期間優遇は継続。

分け方には3つのパターンがあります。

◇自己資金比率20%以上の場合

 ・保証料無料(実質-0.2%優遇)
 ・全期間優遇の選択が可能

◇自己資金比率20%未満かつ購入価格以内

 ・保証料負担が必要
 ・全期間優遇の選択が不可

◇借入額が購入価格を上回る(諸費用も借りる)

 ・保証料負担が必要
 ・全期間優遇の選択が不可
 ・優遇金利幅の縮小(0.2%高い適用)

購入価格を上回る金額も借り入れることが可能であると金利体系で打ち出したことにも違和感がありますが、それ以上に、自己資金の有無や割合で優遇内容を明確に分けたことに驚きました。

簡単に言えば、自己資金をたくさん持っているような方には他行以上に優遇しますよ、当行で借りてください!。自己資金をあまり持っていない方は、他行へ行ってください!どうしても当行でと言うなら、金利を高くしますよ。ということでしょうか。

短い期間の当初優遇をなくし、かつ、実質的に自己資金が少ない人に短い期間の金利体系を選択できなくしたのは、サブプライムローン問題にも影響しているかもしれません。

自己資金の割合は関係なく、当初優遇期間が終了後に金利が優遇幅のギャップによる急激な上昇が家計の負担に大きな変化を与えることはよくないということ、自己資金が少ない人が短い固定期間を選択するのは、将来の金利上昇時に返済額が上昇したことが破綻につながりやすいということ。

銀行の本音が露骨に見えた金利体系の見直しでしたが、自己資金が少ないことによるリスクと、短い固定期間のリスクは、貸す側のリスクであるとともに、借りる側のリスクでもあります。

今回の改正を、区別差別のような嫌悪感をお持ちになる方もいるかもしれませんが、貸す側の責任ということを意識したものでもあるかもしれません。



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