住宅購入時の贈与についてわかりやすく述べてみます。

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住宅購入時の贈与についてわかりやすく述べてみます。


執筆者
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HP
: 東城勝
: FPオフィス ライフケア
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マイホーム購入資金に乏しい子供に対し、ある程度お金を持った親が資金援助をすることはよくあることです。

普通に資金援助すれば、その金額に対し贈与税がかかります。

贈与税は非常に税率が高く、控除額を引いた金額に対し、200万円以下で10%、1000万円超だと50%も税金がかかります。

ただし、一般的に「住宅取得における相続時精算課税制度」を利用し、贈与税より税率の低い相続税によって税金を支払うということが多く行われています。

そして、平成21年度補正予算によって行われようとしているのが、住宅取得時の贈与税控除額の拡大です。

具体的には110万円の非課税枠が500万円プラスされて、610万円になります。

すなわち、親子間で住宅取得目的で贈与が行われた場合、610万円まで贈与税がかからないことになります。

例えば、4000万円贈与する場合、610万円を贈与し、残りの金額を相続時精算課税制度を利用することが可能になるわけです。

ただし、この法案はまだ可決していません。

平成21年度補正予算が通常国会の審議を経て、可決、施行されてから利用しましょう。フライング禁止です。


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