民主党政権と住宅ローン

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民主党政権と住宅ローン


執筆者
会社名
HP
: 半田典久
: 多摩プランニングオフィス
: http://www.tama-p.jp/

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総選挙も終わり、いよいよ民主党政権発足ということで、毎日のように政治関連の放送がされています。今回は恐らく多くの人が、同じような思いで投票したのだと思います。

この閉塞感というか漠然とした不安感を、少しでも前向きに変えたいということだったのではないでしょうか?民主党が良いかどうかはわからないが、不安がって変えないことには今までどおりということで、これではどうしようもないということだったのでしょう。

私も毎日のように関連記事やニュースを見ていますが、いろいろな混乱は今後あるものの、それはある意味良い混乱で、長期的に見ればやはり良かったのではないかと思います。あまりに全てが長期マンネリ化していて、緊張感も高揚感もなくなっては何も出てきません。

テレビを見ていますと自公もなかなか謙虚に反省している様子が見られ、民主も浮かれることなく発言しているので、今のところこれまでの「こちらが正論だ」「ああ言えば、こう言う」「上手く言い逃れる」みたいな無意味な対立姿勢が見られず好感が持てました。

たしかに、いろいろと政策の批判もあるものの、全体としては「前向きに動いた」と少し楽観して見ていきましょう。私たちも将来を不安がっているだけではなく、身の回りの何かを変えて生きたいものだと思います。

さて、この民主党政権と住宅ローンが関係していることはご存知でしょうか?

皆さんは「租税特別措置法」という法律があることは、どこかで聞いたことがあると思います。私は20年以上前から聞いて言葉としては良く知っておりました。そして大企業優遇だということで時々やり玉に上がっていたことを覚えています。しかし何分それ以上は、その方面の専門家でもないので、普通は気にすることもありませんでした。また非常に複雑かつ膨大な法律とは聞いていましたので、それ以上関心も持てなかったということもあります。

自民党政権の時代も、この「租税特別措置法」については、大抵は国会に一括で提案され、個別細目について議論されることは滅多になく一括で成立していたと聞いています。国会議員ですら、中身を十分に見ることも検討することもなく、シャンシャンと通していたことになります。いわんや国民をや・・というところでしょう。

しかし、民主党のマニフェストによりますと、租税特別措置法見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の三つの尺度から見直しを判断していく方針だそうです。

財務省試算では、08年度の租税特別措置は減税分が約7・5兆円、増税分が約2・3兆円で、差し引き約5・2兆円の減税とのことです。民主党は「利益誘導的な措置が多い」と批判しており、〈1〉時限措置にもかかわらず長期間継続〈2〉適用件数が少ない〈3〉政策的効果が乏しい――の3原則に基づいて検討していくようです。

この総額7.5兆円(総額300項目)の中に、実は住宅ローン減税(8240億円)が含まれているのです。それも表にまとめられたものを見ますと、住宅ローン減税は、減税の規模から見ますと、石油化学製品の原材料となる「ナフサへの免税措置」(3兆7890億円)に次いで2番目にあげられています。

民主党もこの租税特別措置その他控除の見直しから、相当の財源(2.7兆円)を見出す予定にしており、最大の「ナフサ」については継続方向ということですから、次に控える規模の住宅ローン減税の行方はどうなるのか注目されるところです。無くすことになれば、当然住宅業界や、業界の裾野の広さからも景気面からも大きな反対が出そうです。

たしかに一般的には、うれしい住宅ローン減税ではあるものの、これからの日本を考えたときに全体のバランスから言えば、持ち家だけを優遇したような政策であまりに大きいとも言えるので、見直しても良いところもあります。

今後が注目されるところです。


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