住宅取得促進策はもう古いのか?

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住宅取得促進策はもう古いのか?


執筆者
会社名
HP
: 半田典久
: 多摩プランニングオフィス
: http://www.tama-p.jp/

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昨年1年不景気が続き、やっと年の終わり頃に「デフレ宣言」も出ました。
それに呼応して、対策として政府や日銀も財政や金融における対策を強化してきました。

その一環として、また住宅取得を推進させようとのことで、年末(12月22日)発表の「税制大綱」に住宅資金贈与に関わる税制の緩和が記載されました。
昨年、特別に500万円までの枠で贈与税の非課税枠が設けられましたが、ここへ来て更にそれが拡充されました。(平成23年12月末まで)

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について
(イ) 平成22 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,500 万円
(ロ) 平成23 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,000 万円

また贈与の非課税枠を広げて住宅取得を促進することで、経済の活性化を行おうということです。

しかし、私はもうこの住宅取得促進のための政策(持ち家政策)は、ローン控除も含めて考え直さなければいけないように思います。 これからも住宅取得を積極的に進めなければいけないのだろうかと考えると、どちらかと言えば将来的にはそうではないと思います。

最近話題になっていることですが、住宅ローンの返済困難事例が増えています。
1月5日夜にも、テレビの特集で想定外の収入減少により住宅ローンが返済できない家庭の事例が紹介されていました。
こちらの方が社会的な問題になってきています。

考えてみれば、バブル崩壊後から、企業は何でも全部自社で所有する方から、次第に所有しない(借りる)方へ大きくシフトしてきました。

不動産は持たないとか、過剰な在庫をもたない、車を持たない、生産部門を持たない、正社員を持たない、差別化できない部門は売却する、あるいは他社と共有する・・などいろいろありました。
何を目指したかといえば、企業ですから「効率性」「合理性」です。

今回の不況を経て、この流れは「家庭」にも次第に移ってきたように思います。
レンタルは前からありますが、最近はカーシェアリングなどが代表的でしょうか?
最近は、墓も建てないという流れも出てきています。
そして住宅もしかりです。

所有することは、一時的に大きなお金がかかり、またそれを所有しメンテし続けるコストは大きいものがあります。
毎日フルに使っていれば別ですが・・。

車も多くの家庭では、毎日使っても通勤くらいで朝から晩までフルには使いません。
住宅は毎日使うものの、年数を経れば、空き部屋、不都合も多くなります。

まだ、余裕のあった家計も「効率性」「合理性」を追及しなければならないほど、汲々としてきたのかもしれません。

また、単身世帯が非常に増えているということは、もっと「合理的、効率的」に住もうとする人が増えることです。
変わり身が早くなり、住宅の時間軸が短くなります。
さらに不安定化要因(非正規労働者、収入の見通し、年金削減など)が増えているのでは、なおさらです。

そろそろ住宅政策も変えないと、景気対策にはならないのでしょう。
施策としては、「所有」から「使用」への時代では「持ち物」を増やすものより、サービスを受けることに対する、メリットが感じられる政策が良いのではないでしょうか?

さて、このように、いまそしてこれからも住宅取得に慎重な人が増える傾向です。
住宅ローンの返済は将来可能なのか、リスクが大きいのか判断したいニーズが増えます。

ここで重要なことは、月々に返済する金額が分かることではありません。
自分の家計の数字と合体させて、全体をみることが重要です。

数字は毎年変化しますので、将来にわたり資産状況とも一緒に合わせてみて、やっと本当の安全性やリスク感覚が分かります。
やはり「ライフプラン」、「シュミレーション」が大事ということになります。

「ライフプラン」、「シュミレーション」について詳細をお知りになりたい方は、http://www.tama-p.jpをご覧ください。


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