住宅ローン+α(固定資産税編)

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住宅ローン+α(固定資産税編)


執筆者
会社名
HP
: 山下修一
: 有限会社アズ・ユアプランナー
: http://www.ayp.co.jp/

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まだまだ現実には、
「今の家賃と同じぐらいで住宅ローンの支払額を決める」方が多いと感じています。

確かに毎月の家計がマイホームのお金を支払える基準が無いといけませんから、それが一番わかりやすく判断しやすいというのは理解できます。

しかし、マイホームで支払うお金の主たるものは住宅ローンであっても、それだけでないことを絶対に頭に入れておきましょう。
マイホームを保有した場合にかかるコストは
 □ 固定資産税・都市計画税  □ 管理費(マンションの場合)
 □ 修繕積立金(マンションの場合)
 □ 駐車場代
 □ 団体信用生命保険料
 □ 火災保険料・地震保険料
などがあります。それぞれいくらかかるのかをご存知でしょうか?

おおまかでも将来の推移を把握して、購入の判断をされている方をあまり見かけません。

「出ていくお金には変わりはない!」

わけですから、我が家はマイホームを持ってから一体いくら支出するのか?長期的な視点で把握することが大事です。

その結果に対して、
 □ 我が家の今後の収入で支払うことができるのか?
 □ 負担感はどのように変わるのか?
を見極めてこそ、判断が出来ると思うのです。

住宅ローンの支払額についてはシュミレーションサイトなどで把握されていると思いますので、本コラムではそれ以外のものを取り上げていきたいと思います。

「住宅ローン+α」というシリーズで、今回は「固定資産税・都市計画税」を見ていきます。

固定資産税と都市計画税の課税をするのは市町村で、毎年1月1日現在で住宅を所有している方へ課税通知が行きます。
支払い時期は4回に分かれていて、4月・7月・12月・翌年2月に納めます(詳細は条例で定められています)。年の途中から住宅を取得した場合はその翌年から課税されます。
初年分は売主と保有期間で按分して取引時に精算されているのが一般的です。

【建物】
 固定資産税の計算
  固定資産税評価額×標準税率1.4%

 (軽減の特例★)
  新築で一定の要件に該当する場合は、当初期間(原則は3年間。但し地上階3階以上の
  耐火建築物の場合は5年間)、床面積120?までの部分の税額を1/2

 都市計画税の計算
  固定資産税評価額×制限税率0.3%

【土地】
 固定資産税の計算
  固定資産税評価額×標準税率1.4%

 (軽減の特例)
  ・200?迄の部分:固定資産税評価額×1/6
  ・200?を超える部分:固定資産税評価額×1/3

 都市計画税の計算
  固定資産税評価額×制限税率0.3%

 (軽減の特例)
  ・200?迄の部分:固定資産税評価額×1/3
  ・200?を超える部分:固定資産税評価額×2/3


税率は市町村で異なります。固定資産税評価額は市町村が決定して通知します。
この税金で最も注意をしておきたいところは、新築の建物について当初期間の軽減(★)です。


当初の課税通知書を見てもそれほどの負担を感じない(=思っていたより少ないと勘違いする)ので、そのままの気分で過ごしてしまいます。実際は3年か5年を経過すると税額軽減が切れますから、とたんに金額が上がって驚かれるケースがあります。

それに加えて、住宅ローンについても3年固定金利選択型または5年固定金利選択型で組んでいる方は、市場金利が上昇して金利変更が伴った場合、および、金利優遇が当初期間タイプで適用金利の引き上げが発生した場合に、ダブルパンチを受けることが考えられますので注意が必要です。

4月には所有者へ課税通知書が送られてきますので、どのように課税がされているかを確認してみてください。

余談ですが、平成21年度は3年に1度の固定資産の評価替えの年ですので、その改定もご覧になってみてください。土地は平成20年1月1日時点での公示価格が反映されています。

よく計算していただくと分かりますが、30年〜50年住み続けるとしますと数百万になってしまうものでバカにならないコストです。その額を今後の収入や預貯金から支払っていくのです。

契約してから「固定資産税分の支出を想定できていなかった」ということが無いように、販売側から提示される諸費用概算書をご覧になって、
「建物の軽減が入っている額か否か?軽減がない場合では1年間いくらぐらいか?」
必ず確認するようにしましょう。

P.S. 私の場合は6年目に対前年比約1.8倍の固定資産税の上昇を経験しました。
想定はしていたものの課税通知書を見て凍りついてしまいました。


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