贈与での画期的なことかも・・・

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贈与での画期的なことかも・・・


執筆者
会社名
HP
: 山下修一
: 有限会社アズ・ユアプランナー
: http://www.ayp.co.jp/

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6月に「経済危機対策」に関する税制上の処置が財務省から発表されました。
内容についてご存知だとは思いますが、住宅市場を活性化するための政策が盛り込まれています。

『住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の時限的軽減処置』

という名称です。すんなり頭に入らない堅苦しい表現ですよね。

要はですね、

贈与税を掛けない金額枠を設けますので、
       ↓
贈与を利用して住宅購入してください!

と訴えているのです。
この処置ですが現行の贈与の上乗せとして扱われるものです。
贈与には2つの制度がありましたね。
それぞれでの変更点は以下のとおりです。

1.暦年課税

  年間基礎控除 110万円

   → 年間基礎控除 110万円 + 非課税枠(500万円)

2.相続時精算課税制度

  特別控除(住宅特例含む) 3500万円

   → 特別控除(住宅特例含む)3500万円 + 非課税枠(500万円)


非課税枠の要件ですが、以下のようになっています。

期限:平成21年から平成22年12月31日まで

贈与する人:直系尊属(父母・祖父母)
  ↓
贈与してもらう人:20歳以上の者(住宅購入予定者)

住宅取得等の範囲 ・居住用家屋、
         ・居住用家屋と同時に取得する敷地
         ・居住用家屋の増改築(リフォーム)

注目したいのが非課税枠の相続税での取り扱いです。
『贈与税は相続税の補完税』と位置づけられているように
従来の贈与では、贈与財産については、贈与した人の相続が発生したときに、”持ち戻し”をされて、
相続税の財産になります(但し、1.で3年より前の贈与は持ち戻し対象外です)。

今回の非課税枠(500万)はどう扱われるのか?

これも持ち戻しされて相続税の対象になってしまう(課税の繰り延べに過ぎない)ならば、
メリットを感じない・利用を躊躇してしまう制度になるかもしれないという懸念があって、
以前から税理士さんやFPなどの専門家が関心を持って見守っていました。

その答えがついに財務省のHPから発表されたのです。
結論をいいますと”持ち戻しはされない”ようです。

【参考資料】
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の創設」について、
  財務省より解説(561ページをご覧ください)

500万円枠は完全に非課税で移転ができるのです。

1つのイメージですが、
あと300〜500万円ぐらいあれば・・・と躊躇しているご家庭が、
祖父母や父母から「じゃ、出してあげようか」の申出にすんなりと受け入れやすくなり、
購入へ前進してもらえることが期待できます。

今回の処置は贈与税の視点では画期的なことだなあとは評価はしていますが、
実際のご相談ではそのことをご存知の方は思ったほどいらっしゃいません。

経済危機対策はまだまだアピール不足だと思います。

(注) 実際の利用にあたっては、税務署や税理士さんへ要件などをご確認ください。



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