3月15日にご用心!

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3月15日にご用心!


執筆者
会社名
HP
: 山下修一
: 有限会社アズ・ユアプランナー
: http://www.ayp.co.jp/

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このコラムで過去2回、経済対策の一環としての「住宅資金贈与の非課税制度」について、
制度の内容と注意点を書かせていただきました。

今、1月という時期にあたり、これから3月という年間で住宅取得が最も多い時期を控えて、
上記の制度に関する注意点を1つ書かせていただきます。

皆さんはこの制度が受けられる要件を覚えていらっしゃるでしょうか?
中項目程度で分類してみると、
 ○ 贈与する人の属性
 ○ 贈与される人の属性
 ○ 贈与する人と贈与される人の関係
 ○ 贈与される資金の額・使途・時期
 ○ 贈与される人が取得する(増改築する)住宅の仕様
 ○ 取得する時期
 ○ 居住する時期
が挙げられます。

ちなみに、平成21年中に受けた贈与について、適用が受けられるかどうか?
下記にチェックシートがありますので、ご参照いただければと思います。
(↓外部リンク:国税庁)
平成21年分贈与税の申告のしかた
住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合の申告書の記載例
PDF形式・29ページ
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/tebiki/pdf/15.pdf

そこでご注目していただきたいのが、チェックシートの項番6に書かれている
「既に住宅用の家屋の新築も若くは取得又は増改築をし、その家屋に居住していますか?
又は、平成22年3月15日までに住宅用の家屋の新築も若くは取得又は増改築等をし、
平成22年12月31日までに遅滞なく居住する見込みですか?」
という文章です。

これを読んでみていかがでしょうか?
何かちょっと違和感のようなものを感じませんか?


1つあげられるのが、分譲マンション購入の方の段取りと重ね合わせた場合だと思います。

あくまでも私の経験上でお話しますが、
分譲マンションを購入される方の引渡しは3月が一番多いように思います。
年明けから内覧会や仕上げに関する手続き、住宅ローンの契約(いわゆる金銭消費貸借契約)などを経て、最後に資金決済(住宅ローン実行より)・引渡し・登記、引っ越しという段取りになるのが一般的です。

分譲マンション購入の場合、「取得時期」の要件がリンク先文書35ページの一番下にこう書かれています。

「“取得”の場合には、これらの状態にあるものが含まれませんので、贈与を受けた住宅取得等のための金銭を建売住宅又は分譲マンションの取得の対価に充てている場合でも、平成22年3月15日までに引渡しを受けていなければなりません。」

引渡し前に資金決済が必要ですから、今後の手続きスケジュールで要件を満たしそうなのか?
再度確認が必要になってくると思います。
1つでも要件を外れてしまうと原則として制度が受けられないと書いてあります。考えると怖いですよね。

例えば、昨年(平成21年)に住宅資金贈与を受けて手付金等を支払った方は、3月入居に向けて段取りを進めているならば、3月15日までに引渡しを受けておく必要があるのではないでしょうか?
その点をちゃんと意識して行動されている方は多くないと予想します。

せっかく非課税の恩恵の下で資金援助してもらい「マンション」を購入したのに、
やっぱり贈与税が掛かってしまうことになった・・・が無いように。
あと「建売住宅」を購入の方も同じように考えてください。

繰り返しますが、昨年贈与を受けて、3月下旬に引越しの段取りで進めている方は3月15日までの引き渡し要件には注意してほしいと思います。

そのあたりが心配になってきた場合、ぜひ早めに販売業者(税務相談を案内しているところもありますから)や税理士・税務署のほうへご相談されることをお勧めいたします。


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