地震保険に入るか否か!

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地震保険に入るか否か!


執筆者
会社名
HP
: 山宮達也
: T's FP オフィス
: http://homepage3.nifty.com/tsfp/

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9月1日は防災の日。

関東ではここしばらく大きな地震が発生しておりませんので、いつ発生してもおかしくない状況とも言えます。また、過去に地震があまり発生していなかった地域でも大地震が発生したりしていますので地震に対する備えが必要です。

火災保険は皆さん大半の方が加入されているのではと思いますが、地震保険はいかがでしょうか。(保険料が高くてとても…。) では2007年の地震保険の加入率はどのくらいと思われますか?

答えは最後に。

次に、地震による火災が発生した場合に火災保険金はどうなるのでしょうか。

火災保険では、地震による火災は、半焼以上の場合に限り、地震火災費用保険金(火災保険金額の5%)が支払われます。

この支払保険金額をどう思われますか?

やはり少ないと思われるのでは。

さらに、地震や噴火などを原因とする津波の被害などは火災保険の補償外となります。

やはり地震に備える必要はありますね。

以下に地震保険についての概要を記載しておきます。

◇地震保険の特徴
・地震保険は政府と民間保険会社によって共同運営されています。
・地震保険は、単独では契約できなくて、必ず火災保険とセットで加入しなければなりません。
・補償範囲は、地震によって発生した火災による家屋の焼失や倒壊、噴火による損壊、
 津波による流失、埋没等です。
・一部損壊、半損、全損と損害の程度によって保険金額が異なって支払われます。
・支払保険金は十分準備されてはいるのですが、大規模な地震の時には、被害状況によっては
 保険金の支払いが制限されることもあります。
 

◇地震保険料について
・保険金額は、基本となる火災保険契約の保険金額の30〜50%の範囲で決めることができます。
 (最大で半分までしか掛けられない!のですが、最近は50%分を上乗せする特別な商品を
 出している保険会社もあります))
・建物については5,000万円、家財については1,000万円が限度です。
・地域や建物の区分で保険料が異なります。(地震発生の可能性の高い地域は高い)
・長期契約の方が割引率が高くなります。
・建物が免震建築物や耐震等級1−3に該当すると割引率が高くなります。

◇地震保険の税制面での優遇
 ・所得税で 年間保険料(最高5万円まで)が所得控除されます。
 ・住民税で 年間保険料の半額(最高2万5千円まで)が所得控除されます。
 

火災保険料と比較すると保険料が高いと言われる地震保険ですが、万が一の発生時には財産を保障する貴重な手段です。割引制度の有効活用や税制面での優遇策を利用して少しでもトータル保険料の低減をはかるようにして加入されることをお勧めします。

さて、最後に2007年の全国の地震保険加入率ですが、21.5%で、毎年上昇しています。(損害保険料率算出機構のデータより)



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