平成22年度住宅優遇制度について

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平成22年度住宅優遇制度について


執筆者
会社名
HP
: 山宮達也
: T's FP オフィス
: http://homepage3.nifty.com/tsfp/

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今回は、平成22年度の住宅優遇制度の主な内容について以下のとおり書いてみます。

【1】エコ住宅・エコポイントのポイント
一定の要件に合ったエコ住宅を建築、取得、改築した場合に、基準に応じてエコポイントが発行されて、色々な景品との交換が可能となる制度です。 

■対象となるエコ住宅にする具体的な方法
(1)断熱化
・窓の断熱化の優先(暖房熱の40〜50%は窓を経由して発散)
 →高断熱窓(複層ガラスや樹脂サッシ)の低価格化によりリフォームも
 容易に
(2)設備の効率化
(3)自然エネルギーの利用
 →暖房給湯対策が重要(家庭エネルギー消費量の60%を占める)

■エコポイントの発行対象
・エコ住宅の場合
(1)トップランナー基準相当の住宅(H21.12.8〜H22.12.31迄に建築着工)
 断熱性能、建築設備の効率性などの総合的評価で得られるエネルギーが
 同基準に適する新築住宅
(2)省エネ基準を満たす木造住宅
外壁、窓などが省エネ基準を満たす木造住宅

・エコリフォームの場合(H22.1.1〜H22.12.31の工事着手)
(1)窓の断熱改修
 ガラス交換、内窓の設置、外窓交換
 改修後の窓が省エネ判断基準に適合
(2)外壁、屋根、天井、床の断熱改修
 断熱性能が確認された一定の断熱材の使用が条件
(3)バリアフリー改修
 手すり、段差解消、(ただし(1)、(2)と併せて行う改修工事)

■ポイント発行申請期間について
エコリフォーム H23.3.31まで
新築一戸建て H23.6.30まで
新築共同住宅 H23.12.31まで
→メーカー発行証明書や工事証明書などが必要です。

■ポイント数(1ポイント1円換算)
新築 1つの家で最大300,000ポイント
改築 上限は300,000P
外壁 100,000P
床  50,000P
屋根・天井 30,000P
窓  7,000〜18,000ポイント
ガラス交換 2,000〜7,000P

■交換商品
商品券、地域産品、環境保護団体への寄付、改築と同時の他の工事費に充当

【2】フラット35高機能住宅金利優遇
住宅金融支援機構が取り扱っている「フラット35S」の技術基準に適合する住宅を建築、取得した時にローン金利下げ幅拡大されます。
当初10年が従来0.3%優遇だったのが、1%優遇へとなります。
またフラット35S(20年金利引き下げタイプ)に適合すればさらに優遇措置があります。
なお、期限は2010年12月30日までですが、予算枠があり、早めに終了となることもありますので、注意が必要です。(住宅支援機構のホームページで確認することができます)

●技術基準概要
■フラット35S新築・中古共通基準
・耐震等級2もしくは3の住宅または免震建築物
・劣化対策等級3、かつ維持管理対策等級2または3の住宅
・高齢者等配慮対策等級3、4または、かつ維持管理対策等級2または3の住宅
・高齢者等配慮対策等級3、4または5の住宅
・省エネルギー対策等級4の住宅

■フラット35S中古タイプ
バリアフリー性、浴室および階段に手すりが設置された住宅
屋内の段差が解消された住宅
省エネルギー性…二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅
建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅、中古マンションらくらく
フラット35のうち「フラット35S」として登録された住宅

■フラット35S20年金利引き下げタイプ
以下の要件等に該当すると当初10年が1%金利引下げし、11年目から20年は0.3%引き下げられます。 ・耐震等級3の住宅 ・長期優良住宅 ・高齢者等配慮対策等級4または5の住宅 ・エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく住宅事業建築主の  判断の基準に適合する住宅(一戸建てに限る)

【3】相続・贈与税 住宅資金のための贈与で一定要件を満たした場合の非課税枠が拡大されます。

■住宅資金等の贈与
(1)住宅資金等贈与の特例
 住宅資金等資金の贈与を受けた場合で、直系尊属からの贈与の場合には、
 贈与税の非課税措置、適用期限が平成23年12月31日まで延長され、
 次の改正が行われます。

・現行500万円の非課税限度額が下記のとおりに引き上げられます。
 平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者について 1,500万円
 平成23年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者について 1,000万円
 (※適用対象となる者が、贈与を受けた年の合計取得金額が2,000万円以下の者が対象)

(2)住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例
 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例について、
 特別控除の上乗せ(現行1,000万円)の特例が廃止されます。
 65歳未満でも適用できるとしている年齢要件の特例の適用期限が2年延長されます。

【4】住宅用太陽光発電向け補助金について
太陽光発電の住宅を建築し、一定の基準に適合した場合には、国から補助金が出る制度です。
平成22年3月31日現在の概要では以下のとおりです。

■対象となる太陽光発電システムの概要
(1) 対象となる太陽光発電システムの概要
・ 変換効率が一定の数値を上回るもの(太陽電池の種別ごとに基準値を設定)

(2) 一定の品質・性能が一定期間確保されているもの
・ 電気安全環境研究所(JET)の「太陽電池モジュール認証」相当を受けているもの
・ 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの

(3) kWあたりのシステム価格が一定以下のもの
・ システム価格が65万円/kW以下(税抜)であり、高い普及効果が見込まれるもの
※ このほか、住宅太陽光発電の設置に伴い、変圧器等の系統連系に係る工事費負担を
要する場合の特例が設けられます(詳細検討中)

■補助単価
7万円/kW

■規模
 平成22年度予算 401.5億円 (15万戸程度の補助を想定)
(このほか、平成21年度第一次補正予算(220億円)の一部についても原資となります)

 なお、詳細は4月中旬には発表される予定です。

以上がおもな住宅優遇制度ですが、やはり省エネや環境に配慮された住宅を建築すると優遇されますので、是非活用されていただきたいと思います。


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