受験のシーズンがやってきました。受験生を抱えるご家庭にとって神経がピリピリ張り詰める時期がしばらく続きます。親にとって一番大事なのはわが子の合否の行方だとおもいますが、同時に進路が決まった場合の教育費も大変気がかりなところだと思います。
さて、住宅を取得される世帯主の年齢はやはり30代が中心です。30代のご家庭ではお子様をご予定している、または小さなお子様がいらっしゃることが多いと思います。一方で住宅ローンの返済期間は25年〜35年が中心です。
そうなると子育ての期間は0歳児でも22年〜23年間、小学校入学前のお子様でも16年〜17年間と、住宅ローンの返済期間と教育費の支出期間(高校から大学がピーク)が重なるのはほぼ間違いないでしょう。
その裏付けをデータで見ていきましょう。
国民政策金融公庫が教育ローンを利用した世帯を対象にアンケート調査(平成20年10月)を行っています。その結果を見ると、77.5%が自宅を所有しており、75.2%が住宅ローン有りと回答しています。
つまり、自宅を所有している世帯の97%が住宅ローンを抱えていることになります。高校生以上のお子様がいらっしゃる自宅所有の世帯は、住宅ローンの返済が終わっていないと見なしても良いかもしれません。残債によって違いはありますが、返済期間の半分を通過したころが多いと思われます。
高校生・大学生の子供を持つ親の負担は相当なものと思われます。先ほどのアンケート調査をさらに見ていきます。
一時的な費用である[入学費用(受験費用・学校納付金)の平均額]
高校が49万円
大学が96万円
数年に渡る費用である[在学費用(学校教育費・家庭教育費)の平均額]
高校が93万円
大学では150万円
が掛かると出ています。その規模の支出が住宅ローンの返済と同時にやってくるのです。お子様の年齢が近いとさらに重なります。
ただ、30代の世帯にとってはまだまだ先のこと。「結構掛かるなあ」と思いつつ、負担の程度はまだピンと来ないと思います。
では、こちらの調査結果も見ておきたいと思います。
[世帯の年収に対する在学費用の割合]
10%未満が5.1%
10%以上20%未満が20.6%
20%以上30%未満が28.9%
30%以上40%未満が19.1%
40%以上が26.2%
平均は34.1%
注目すべきは、30%以上もの負担になっているのが45.3%という数字です。2世帯に1世帯と見てよいかもしれません。
年収には税金や社会保険料等の負担で15〜20%程度が含まれていますから、在学費用負担30%の世帯の場合、住宅ローンの返済負担が年収の15〜30%とすれば、(食費・光熱費・通信費・医療費・被服費などの生活費・レジャー費・家電の購入費、車の維持費)*1に回せるのは20%〜40%になります。在学費用負担40%の世帯の場合でも同じように考えると*1に回せるのは10%〜30%になります。
そのような状況では貯蓄や繰上げ返済はあまり期待できないでしょう。
また、入学・在学費用を賄うために「充分な貯蓄」が準備できていなければ足りなくなる、だから教育ローンや奨学金に頼ってしまうという図式になるのは必然と言えます。教育ローンも奨学金も上限があるので、それで足りるとは限りません。まだまだ生活費を削らないといけない、住宅ローンの返済のほうも苦しくなりやがては延滞してしまうことも考えられます。なんとかそれは避けるようにしたいものです。
だからこそ・・・
住宅のご購入を決断する際、しかるべき時期にやってくる教育費の負担を必ず織り込んでいただきたいと思います。
昨年秋からの世界景気の急減速で先行き不透明な時代には突入していますが、それでもマイホームの夢を持っていらっしゃる方に実行していただきたいのはたった1つ。
すみません、以前から耳にタコが出来るほど言い続けておりますが、人生の三大資金といわれる住宅資金(住宅ローン返済)・教育資金・老後資金を展望した計画=ライフプランを立てて確認してみることです。
やっぱり、
□子供には希望どおり不自由なく教育を受けさせたいですよね。
□収入が減った場合の生活レベルは出来るだけ落としたくないですよね。
□住宅ローンの返済が滞って家を手放したくないですよね。
□老後資金の不足は補えるように事前準備したいですよね。
□家計の問題は先送りせず早めに対応しておきたいですよね。
そのために家計が抱える課題を早期発見して対応しましょう。ライフプランについては、ぜひファイナンシャルプランナーにご相談ください。
もちろん、エイヤー!(=まずは適当に計算してみる)でも意義はあると思います。ただ、金額の見積り方や判断を間違えないように気を付けて下さい。
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