売買契約の注意点

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売買契約の注意点



申込の次には、「売買契約」を行います。売買契約書に署名・捺印するのですが、必ず、この売買契約の前には重要事項の説明が行われます。その不動産に関する大事な情報の説明を行いますので、その内容をよく確認しわからないことがあれば、遠慮なく不動産会社に質問する必要があります。

そして、充分に理解し納得すれば、重要事項の説明の書面(重要事項説明書)に署名・捺印を行います。その後に、売買契約書を交わすという順序です。この重要事項の説明は、必ず、売買契約の前に行うと決められていますが、売買契約の3日前でも契約日と同じ日の契約の直前であっても法的には問題ありません。

しかし、考えてみてください。売買契約の直前に重要事項の説明を聞いても遅いですよね。売買契約を交わそうとする直前にわからないことがあっても、売主・買主・不動産会社など関連する人や会社が集まっていれば、購入の中止や延期を言い出しにくいものです。

できれば、重要事項の説明は、売買契約を行う前日までに実施してもらってください。今までの不動産業界の慣習としては、売買契約日の契約書を交わす直前に一気に読み上げることが一般化してしまっています。しかし、それではせっかく義務付けられている重要事項の説明の意義が失われてしまいます。勇気を持って、売買契約の前日までの実施を要求してみましょう。

売買契約の際には、手付金を支払うことが一般的です。手付金の金額は取引内容、売主側との交渉内容等の諸条件にもよりますが、売買金額の5〜10%程度になることが多いです。申込の際に支払う申込金は、申込を撤回すると全額が返金されましたが、手付金は買主の都合で売買契約を撤回(キャンセル)しても返金されません。

手付金の放棄による契約解除となってしまいます。また、取引内容、契約解除のタイミングによっては手付金の放棄だけでなく違約金を請求されることもありますので、注意しましょう。

さて、ここで大事な注意点をお話します。「今、仮契約中なのですが・・・」と住宅購入者の方から伺うことがあるのですが、住宅の売買において仮契約を行うことはありません。実際に、「とりあえず、仮契約なのでサインしてください」などという不動産会社や営業担当者がおり、「仮」という言葉のニュアンスから撤回可能だと思い、指定された書面に署名・捺印される方がいらっしゃいます。

この書面が「申込書」であれば、撤回も可能ですのでいいのですが、このようなケースの多くの場合は「売買契約書」になっています。つまり、書面上は売買契約が成立してしまっているのです。

既に説明したように、売買契約が成立していますと、これを撤回したときには手付金が返金されません。非常に多いトラブルの一例です。

このようなことのないようにする為にも、不動産会社(または営業担当者)が「仮契約」という言葉を使用したときには、必ず、申込であるか売買契約であるかを確認してください。あやふやな説明をされる場合は、購入を取りやめた方が無難でしょう。


専門家による売買契約書チェックはこちらです。



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